By | 2017年8月15日

2018年1月から制度開始になるつみたてNISA積立NISA)。
管理人が投資をはじめようとして色々調べていましたが、「制度がわかりにくい」、「NISAやiDeCoなどいろんな制度があるけどよくわからない」というのが所感でしたので、ゴリラでもわかるように私なりにまとめてみました。

2017年8月15日現在の金融庁をはじめとする官公庁のページをまとめています。
最新の情報を掲載するようにしておりますが、閲覧時と制度が異なる場合があるかもしれないことを了承願います。



NISA(ニーサ)とは?

NISAとは、平成26年1月(2014年1月)からスタートした少額からの投資を行う方のための非課税制度です。

つまり、

「NISA=非課税制度=税金がかからないようにする制度」

というわけです。(税法上、「免税」は別の意味なので、税金がかからないという表現にします)

NISAで取引するためには手続きが必要で、通常は担税者(=税金を実際に負担する人)が金融機関に対して、「NISAで取引したいからこの制度で取引できる口座を作って〜」とお願いをして、通常の取引口座とは別に「非課税口座」を作ってもらって、その口座で取引することで初めて制度が適用されます。

とりあえずまとめるとこうなる!

ひとつずつ説明すると長くなるので、とりあえず必要最低限の情報をまとめると下の表になります。

つみたてNISA NISA
投資の限度額 40万円まで(累計800万円) 120万円まで*1(累計600万円)
制度の期間 最長20年(2018年1月〜2037年末までの間) 最長5年(2015年1月〜2023年末まで)
金融商品の制限

3種類の金融商品に限定

  • 指定インデックス投資信託
  • アクティブ運用投資信託等
  • ETF
    株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
    口座開設の条件 20歳以上の日本に住んでいる者(口座開設する年の1月1日現在)
    余力金の引き出し できる
    口座間移動・損益通算 できない
    非課税投資枠の繰り越し できない
    金融機関の変更 できる(※ただし条件あり*2
    *1 2018年から120万円に引き上げられました
    *2 変更をしようとする年の9月末までに、金融機関で変更の手続きを完了する必要あり

    投資の限度額・期間

    投資の限度額、いわゆる1年間でこの制度が使える額についてです。

    「1年」はカレンダーイヤー(1月1日から12月31日まで)です。

    つみたてNISAでは年額40万利用できます。したがって、制度の利用初年度は例えば8月にNISA口座を開設しても、8月から12月31日までで40万円となります(2年目以降は1月1日から12月31日までで40万円になります)。

    一方で現行のNISAは120万円の非課税投資枠が5年使えます。ロールオーバーという少しテクニカルな方法を使うと、5年間の投資枠を2回使えるので最大10年間利用できます(2017年まで可能)。

    なお、「つみたてNISA」と「現行のNISA」の併用はできません。(いずれかの選択制となっています)

    さらに、現行のNISAで分配金の再投資をした場合は、分配金の再投資額もNISAの投資金額として算入されます。

    金融商品の制限

    つみたてNISAは、現行のNISAと異なり「長期の積立・分散投資に適した」一定の投資信託のみ投資できます。

    「一定」とは以下の要件をすべて満たすものになります

    • 信託契約期間が無期限または20年以上であること
    • 分配頻度が毎月でないこと
    • ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
    • 告示で定める要件を満たしていること

    「告示で定める要件を満たしていること」について、ざっくりした要件ですと、「販売手数料がノーロード」、「解約手数料・口座管理手数料が無料」、「金融庁へ届出がされている」、「信託報酬が国内資産を対象にするときは税抜き0.5%以下であること」など、要件が決まっていますが実際に購入できる投資信託について証券会社などの金融機関で選択してくれるので、実際に購入するときはそこまで気にしなくても大丈夫だと思います。

    口座間移動・損益通算

    例えば、NISA口座で運用している投資信託では10万の損失が出ているけれども、一般口座の投資信託では20万の利益がでているというケース。

    税金は投資信託の利益が確定したとき(売却などをしたとき)の利益の累計に約20%の税金がかかります。

    普通に考えれば

    マイナス10万(NISA口座) + プラス20万(一般口座) = プラス10万円 * 20% = 約2万円(税金)

    となりますが、NISA口座と一般口座の損益通算(=所有している・していた投資信託の利益・損失を一括して計算)できません

    したがって

    プラス20万(一般口座) = プラス20万円 * 20% = 約4万円(税金)

    と、NISA口座のマイナス分は税金の計算上算入されません。

    現行のNISAに限った話ですが、毎月分配金があるような投資信託で、預かった元本から分配金を払う場合(いわゆる「特別分配金」、「元本払戻金」は、利益を受け取るものではないため非課税(そもそも税金を払う必要がない)となります。

    NISA口座で保有している金融商品が値下がりした後に売却するなどして損失が出た場合でも、他の口座(一般口座や特定口座)で保有している金融商品の配当金や売却によって得た利益との相殺(損益通算)はできません。

    現在、NISA口座以外の口座で保有している金融商品をNISA口座に移すことはできません。また、NISA口座で保有している金融商品を、他の金融機関のNISA口座に移すこともできません。



    まとめ

    NISA制度の目的は「タンス預金」のお金を使ってもらい経済の活性化を期待しています(経済学的には、マーシャルのkという概念で貨幣の流通速度が上がると物価水準が上がり、ひいては給料が増えるという理論があります)。

    このような趣旨でNISAは運用されているため基本的に制度利用者に有利つくられています。ただし、投資は余剰資金で行うべきなのでいくら有利な制度であっても生活を考えて賢く投資していくことをオススメします

    参考URL